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その一方で職があるかどうかという事情については法律上考慮されることではなく、自己破産の申立ては継続的に月収を得たとしても債務返納が困難であるという状況にある人が対象になるという条件があるので労働しうる状態である働くことの出来る環境があるということであれば未返済金などの債務ののトータルが二百万円にまで届かないケースであれば自己破産認定の申立てが却下されてしまうという事態も考えられます。

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